家賃支援給付金！力強く！
地方創生臨時交付金を使って自治体へ向け給付、7月中旬から申請が始まります。
家賃支援給付金の対象は中小.小規模.フリーランス含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が5〜12月の間に1ヶ月でも半減するか連続する3ヶ月で30%以上減少が条件。
持続化給付金に関するお知らせ支給対象が拡大します。
主たる収入を雑所得.給与所得で確定申告した個人事業者
2020年1月〜3月の間に創業した事業者
新たに対象となった方の申請は、6月29日（月）より受付開始します。
申請サポート会場を設置しています。
また、持続化給付金事業コールセンター
電話0120-115-570
宜しくお願いします
#公明新聞電子版
＃持続化給付金

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